令和７年１１月１９日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、
　通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤
　手当の非課税限度額が引き上げられました。

　　この改正は、令和７年１１月２０日に施行され、令和７年４月１日以後に
　支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追
　加支給するものを除きます。）について適用されます。

　　このため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払って
　いた場合には、令和７年分の年末調整で対応が必要となることがあります。

　　詳しい内容については、特設サイトＵＲＬをご覧ください。
　　【特設サイトＵＲＬ】https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm